施策・法令・指針　最新情報

  厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して、労働基準監督署による監督指導を実施した結果について取りまとめ公表しました。 この監督指導は、1か月当たり80時間を…

法における産業医の位置づけや役割、小規模事業場における労働衛生管理体制等について 産業現場のニーズを踏まえつつ、改めて検討することが必要です。 このため、産業医額の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健…

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、 11月6日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表しました。   今回の無料相談電話「過重労働解消ダイヤル」には、…

平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、 事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びに そこで働く労働者の労働災害防止などに対する意識について調査を行いました。 &nbsp…

厚生労働省は、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、 ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設します。 このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」、「就業規則、賃金、…

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死などをなくすためにシンポジウムや キャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性につい…

過労死等防止対策推進法に基づき、 「平成27年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死などの防止のために講じた施策の状況」 （以下、「過労死等防止対策白書」）が厚生労働省より公表されました。   【詳細…

厚生労働省により、平成27年労働安全衛生調査（実態調査）の概況が公表されました。 この調査結果では、メンタルヘルス対策に関する事項として、 「メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業又は退職した労働者の状況」 「メンタ…

日本財団は、9月10日「WHO世界自殺予防デー」にあわせて、 全都道府県4万人超を対象に初めてとなる自殺意識に関する大規模調査（インターネット調査）を実施し、 その分析結果から見えてきた自殺リスクの実態や自殺対策について…

    厚生労働省から平成２８年７月２７日に開催された 第３回受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会の配布資料が公表されました。   【詳細はこちらへ（厚生労働省）】 &rarr…