厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して、労働基準監督署による監督指導を実施した結果について取りまとめ公表しました。
この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた指導が行われたのは4,416（43.9％）事業場でした。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）でした。
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