ホーム>ニュース>2017年1月

2017年1月

■ストレスチェックQ&A(22)■

Q.ストレスチェックも実施し、労働基準監督署への報告も完了して一段落という状況ですが、
 今後このストレスチェックをどのように活用すればいいでしょうか?



A.ストレスチェックの結果の活用としては、「集団分析」を実施することが望ましい活用です。

ストレスチェック制度では、集団分析に「実施義務」はなく「努力義務」となっていますが、どの部署でどのような傾向が見られるのかというのを検討するための材料にしていただくことで、メンタルヘルス指針にある心の健康づくり計画の一部として「職場の環境改善」を実施することができます。


例えば、衛生委員会においてストレスチェックの集団分析の結果をもとにメンタルヘルスに影響を与える職場環境等を評価し、対策を立案し実施します。そこで、組織体制や制度を見直したり、関連部署に具体的な対策を指示したりすることなどが挙げられます。
また、集団分析の結果をもとに管理監督者に教育研修を企画することも含まれます。


ただし、集団分析は、10名以下の部署での実施は禁止されているので注意が必要です。

●産業医制度の在り方に関する検討会 報告書●

法における産業医の位置づけや役割、小規模事業場における労働衛生管理体制等について

産業現場のニーズを踏まえつつ、改めて検討することが必要です。

このため、産業医額の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、

経営者団体、労働者団体の参画を得て、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催、検討を行い、

その結果を取りまとめました。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146365.html

 

●過重労働解消相談ダイヤルの相談結果が公表されました●

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、

11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表しました。

 

今回の無料相談電話「過重労働解消ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。

相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、

次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。

 

これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、

相談者の希望を確認した上で、労働基準監督署に情報提供が行われ、監督指導を実施するなど、

必要な対応が行われます。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

 

ページ上部へ