ホーム>ニュース

ニュース

●平成29年の労働災害発生状況を公表されました

 

平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。

平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに 前年を上回り、

それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。 死亡災害は3年ぶり、

死傷災害は2年連続で増加しました。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html

●第12回過労死等防止対策推進協議会 配布資料

 

「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」について、検討されました。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html

 

●労働基準関係法令違反に係る公表事案が公表されました。

 

平成29年4月1日~平成30年3月31日分の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が公表されました。

こちらは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものになります。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

●平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表されました。

 

厚生労働省では、このたび、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に おける重点監督の

実施結果について取りまとめましたので、公表します。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった 事業場や若者の「使い捨て」が

疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の 違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

●第11回過労死等防止対策推進協議会 配布資料

 

過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」について、検討されました。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204334.html

 

●第1回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料

 

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204533.html

●知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~(平成30年4月更新版)

 

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』を

作成しました。このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。

※平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で

「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先に

したハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」との指摘がなされました。

これを受けて、ハンドブックを作成しました。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

 

●自殺対策強化月間(3月)SNS相談事業の実施結果を公表します

 

厚生労働省は、自殺リスクを抱えた若者への相談機会の確保を図る観点から平成30年3月1日から 3月31日までの間、

広く若者一般を対象としたSNSによる相談事業を実施しました(13団体が実施 厚生労 働省補助事業)。実施結果の

概要について公表します。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204757.html

 

●GWの営業時間のお知らせ●

いつもご覧いただきありがとうございます。

GWの営業時間は、下記日程とさせて頂きます。

 

2018年4月28日(土)~ 2018年5月6日(日)

 

よろしくお願い致します。

●治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を 公表されました。

 

厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のための ガイドライン」の参考資料として、

「企業・医療機関連携マニュアル」と 「難病に関する留意事項」を公表。

 

詳細はこちらへ(厚生労働省)

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html

 

ページ上部へ