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2015年10月

■ストレスチェック Q&A (7)■

Q.事業者は実施事務従事者を指名する必要があり、実施事務従事者は労働者の健康情報を取り扱う事務を行うと聞いています。具体的にはどのような「実施の事務」を指すのでしょうか?

 

A.通達によると、「実施の事務」について、次のとおり具体的に示されています。

  • 労働者が記入した調査票の回収※、内容の確認、データ入力、評価点数の算出等のストレスチェック結果を出力するまでの労働者の健康情報を取扱う事務。
  • ストレスチェック結果の封入等のストレスチェック結果を出力した後の労働者に結果を通知するまでの労働者の健康情報を取り扱う事務。
  • ストレスチェック結果の労働者への通知※の事務。面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者に対する面接指導の申出の勧奨。
  • ストレスチェック結果の集団ごとの集計に係る労働者の健康情報を取扱う事務。

 

※封筒に封入されている等、内容を把握できない状態になっているものは、人事権のある方が回収、配布しても問題ありません。この際の役割を「実施事務従事者」とするのではなく「実務担当者(ストレスチェック制度担当者)」となります。

これらストレスチェックの実施に関する事務は、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある方は従事できません。また、この事務については、あくまで「実施者」の指示の下で事務に携わるのであり、所属部署の指揮命令を受けて行うものでないことに留意しましょう。

また、ストレスチェック結果を知りうることになりますので、法第104条の規定によりことをお忘れなく。
そして、データや結果内容の取扱い、また、保管には、十分な配慮が必要になります。

また、これら実施実務従事者を外部に委託する場合の選定基準をまとめたものがありますのでご参考になさってください。→(PDF:104KB)

 

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」が開設されました!

 

厚生労働省では、平成27年9月1日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設しました。

【詳細はこちらへ→厚生労働省HP「こころほっとライン開設」

 

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