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2014年7月

●ご感想● 管理職学習会「職場で取り組むメンタルヘルス対策 ~事例を踏まえて~」

 
管理職対象として「職場で取組メンタルヘルス対策」を行いました。

前半は、職場でのメンタルヘルス対策の基本の講義、後半は、職場でよくある事例をもとに皆で皆で対応策を考えました。

たくさんのご感想をいただきました中から一部をお届けいたします。

ご参加くださいましたみなさま、ありがとうございました。

●ご感想●

・外部講師を招いての今回の学習会、理解しやすくとても参考になった。メンタルヘルスのベースラインや現代社会におけるメンタルヘルス対策の位置づけなど学ぶ要素が高かったと感じた。メンタルヘルスの対応対策について『全ては予防』とおっしゃっておられたのが印象的で今後の職場運営・自分自身にも活かしていきたい。

・ ストレス対策のベースラインを認識した。すべて予防をしていく視点が大事である。  一次予防でしっかり強化することの大切さ、長時間労働をしないように意識と仕組みを考えていく  管理監督者である私達の役割が非常に重要なことが再認識されたのと同時に我々のセルフケアも大切であると感じた。(管理職が心身共に健康でないといけない)メンタル不全も複雑化していることが認識できた。

・今回の学習も色々と学び、考えさせられました。多くの労働者が場合によっては人知れず苦しんでいることがあり、そんな労働環境を出来ることなら少しでも改善したいと思います。自分が出来ることとして、まず大切にしたいのは「気付くことから全てが始まる」ということです。日頃から気にかけていないと相手の微妙な変化に気付けない。それ故に一人ひとりに対してより関心を持てるようにしていきます。次に、実際に向き合うことが必要となった時に「相手の立場になることを意識する」ことを大切にしたい。自分の思い込みをどうしても優先してしまいがちですが、例えば話し合いの時には、その場を鳥瞰視できるぐらいの客観性を常に持ち得られるようにしていきます。心の病は簡単には治らないと聞いています。すでに苦しんでいる方に対しては勿論ですが、次にそうなる可能性のある方に対しても積極的に手立てを施して、貴重な人的資源からの損失を最小限にしたいと思います。

・職員のメンタルヘルス不調を聞くにつけ、自分の部局の職員がもし不調を訴えたらどう対応すればいいのか?また、復職して配属されてきた場合は?と常々思うところがありましたので、大変役立つ内容でした。仕事をする以上、メンタルヘルスの不調は誰もが背中合わせの問題であり、何より予防が大切なことが理解できました。労働安全衛生の大きな課題として、させないための環境づくりと併せ、「ならないための自分ケア」も教育の一つしていくことが必要だと思います。また、仕事する中で良い方に大きく変化する人も見てきましたので、成長したり立ち直ったりする機会もやはり職場にあると思います。そういう意味では「職場づくり」がとても大切なことだということも再認識しました。

●労災認定● 平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

 
~精神障害の労災請求件数が1,409件(前年度比152件増)と過去最多~

精神障害に関する事案の労災補償状況

(1) 請求件数は、1,409件で、前年度比152件の増となり、過去最多。

(2) 支給決定件数は436件(前年度比39件の減)で、4年ぶりに減少した。

(3)業種別(大分類)では、請求件数は「製造業」249件、「医療,福祉」219件、「卸売業,小売業」199件の順に多く、支給決定件数では「製造業」78件、「卸売業,小売業」65件、「医療,福祉」54件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」119件、32件が最多。

(4)職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」350件、「専門的・技術的職業従事者」307件、「サービス職業従事者」176件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」104件、「事務従事者」86件、「生産工程従事者」56件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」227件、50件が最多。

(5)年齢別では、請求件数は「30~39歳」428件、「40~49歳」421件、「20~29歳」277件の順に多く、支給決定件数は「30~39歳」161件、「40~49歳」106件、「20~29歳」75件の順に多い。

(6)出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」と「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」がそれぞれ55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」49件の順に多い。

資料:H25 労災認定

●安全衛生法● 労働安全衛生法が改正されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、6月25日、公布されました。

この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。
1.化学物質管理のあり方の見直し

特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

2.ストレスチェック制度の創設

・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)

・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

3.受動喫煙防止対策の推進

労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応

厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関などへの対応

ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。

6.規制・届出の見直しなど

・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。

・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

安衛法改定 安衛法改定1

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