監督指導は、月８０時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による
過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。対象となった２３，９１５事業場のうち、
１０，２７２事業場（４３．０％）で 違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。
なお、このうち実際に月８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、 ７，８９０事業場（７６．８％）でした。
【詳細はこちらへ（厚生労働省）】 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html
