Q.今までは自主的なメンタルヘルスの取り組みとしてストレスチェックができましたが、
今後は事業主の義務として実施することとなりました。
しかし、ストレスチェックを受ける側（労働者）は、回答の「義務」はありません。
そこで、回答率を上げるための留意点はありますか？
A.今回のストレスチェックは、受ける側（労働者）の同意がない限り事業者側へは結果が伝わらないことになっています。
しかし、受ける側に不信感がある限り、正直な回答も得られませんし、回答することすらやめてしまうかもしれません。
そうならないためにも、事前に定めるストレスチェック規程等で、不利益な取扱いの防止について、明確に定め周知する必要があるでしょう。
そして、「情報開示のための同意書」があることをしっかりと伝え理解を促す必要があります。
また、情報開示の範囲についても、「誰に」「どの程度」情報開示するのかを事前に周知しておくべきでしょう。
特に直属の上司に対しては、受ける側の回答をどこまで開示するのか、例えば就業上に必要な情報のみ開示するなど明確に決めておくことで、受ける側が安心し
て受検できる環境を作りましょう。この安心して受検できる環境が、正確な回答と回答率の上昇につながります。
