トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の 働き方改革を進め、
コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、
１）規制の適正化
２）事業者が遵守できる事項の明確化
３）荷主対策の深度化
４）標準的な運賃の公示制度の導入
を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、 今般、このうち、
３）の荷主関連部分について、令和元年７月１日より施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方
改革・法令遵守を進めることができるよう にするための取組を一層推進します。
詳細はこちらへ（厚生労働省）
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
