メンタルヘルス対策Q&A
職場における「ストレス」について教えてください。 | |
職場の人間関係、上司や部下の目、重圧や責任、仕事の質や量、昇進昇級、会社の将来性、仕事の適性、定年後や老後の不安など。 | |
ストレスによる疾患にはどのようなものがありますか? | |
うつ病、躁うつ病、統合失調症、パニック障害、身体表現性障害、適応障害、自律神経失調症、胃・十二指腸潰瘍、喘息、過敏性大腸症候群、高血圧、円形脱毛症、偏頭痛、拒食症など。 | |
どうすればストレスを解消する事ができますか? | |
生活習慣の改善と規則正しい生活。運動をする。夢中になれる趣味を持つ。相談相手を持つ。 リフレッシュする。ネガティブな考えをポジティブに変化していく。 |
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精神疾患の前兆には、どのようなものがありますか? | |
【身体】不眠など睡眠障害、肩こり、頭痛、湿疹、倦怠感、体の怠さや重さ、手足のしびれなど。 |
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セルフストレスチェックで「要注意」の判定結果がでました。どうすればいいですか? | |
できるだけ早い段階で産業医や専門家に相談してください。ただ、ストレスチェックの結果は、一つの目安であり、絶対的なものではありませんがその結果をストレスの対処に活用することが重要です。ストレスは誰にでもあるものであり、ほとんどの場合、ストレスには自分で対応しています。ストレスをできるだけ上手に自分でコントロールする方法を学ぶことも必要です | |
主治医より「休職が必要」と言われました。どうすればいいでしょう? | |
仕事の心配はあるかもしれませんが仕事をしばらく休むことが必要です。 休養を図ることにより病状の回復が望めます。病状が悪化すると業務遂行力も低下するため、仕事に影響がでたり、また仕事をし続けることによりなかなか回復しない可能性もあります。そのため、早期に職場の上司に相談をして仕事を休ませてもらうことが望ましいでしょう。また、仕事を休む際には、職場の休暇の制度や経済的な保障の制度などについても確認をすることも必要です。 |
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職場での健康管理のチェックポイントを教えてください。 | |
働きすぎが問題になる中、まずは、長時間労働のチェックが必要になるでしょう。残業45時間以上で「過労死危険ライン」、残業80時間以上で「過労死ライン」といわれています。
また、職場内の安全配慮義務とは、
こととなっています。 |
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「精神的に具合が悪いのでは?」と気になる人に、どのように声を掛けたらいいでしょうか? 注意点などありますか? | |
「あいさつ」や「眠れてるか?」などの声掛けをしてください。ただ、人間だれにでも悩みはあります。2~3日しても表情が優れず具合が悪そうなときには、声をかけてみてください。また、話を聴く際には、批判や評価をせずただ、ただ話に耳を傾けてください。そして、必要であれば「心が疲れているようなので」と専門家や産業医へ受診することを勧めてみてください。 | |
職場で休職者が出ました。どのような対策が必要でしょうか? | |
休職者個人の問題として取り扱うのではなく、職場全体の問題として取り扱うようにしてください。そして、職場復帰に向けての準備を実施していきます。まず は、職場復帰プランや職場復帰プログラムなどの進め方を確認してください。そして、休職する人に対しては、休職の期間や休職中の収入、また、規則などの確 認を実施するようにしてください。 | |
管理監督者として、どのようなメンタルヘルス対策をとればいいでしょうか? | |
①実態調査の実施をし職場の現状を把握する をすすめてください。 |
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厚生労働省が出している、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の概要を教えてください。 | |
1. 趣旨 2. メンタルヘルスケアの基本的考え方 3. 衛生委員会等における調査審議 4. 心の健康づくり計画 5. 4つのメンタルヘルスケアの推進 6. メンタルヘルスケアの具体的進め方 (2)職場環境等の把握と改善 (3)メンタルヘルス不調への気づきと対応 (4)職場復帰における支援 7. メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮 8. 小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組みの留意事項 |
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EAP(従業員支援プログラム)って何ですか? | |
Employee Assistance Programの略。メンタル面から社員を支援するプログラムのこと。職場の複雑な人間関係などによるメンタル不全の予防のために企業や職場が外部機関と契約して社員の心の健康をサポートするシステムのこと。 |
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「事業場外資源」って何ですか? 活用方法は? | |
医療機関と相談機関がこれにあたります。医療機関においては、現在明確な名前による区分はありませんが、ここで少しよく使われている区分けをしてみ ます。「神経内科」は、主に脳血管障害や認知症を扱うところが多く、また、「神経科」は、うつ病やアルコール中毒、統合失調症などを扱います。また、胃炎 や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの心身症については、「心療内科」が多く扱っています。 ただ、最近では、「神経科」や「診療内科」だと受診しにくいということから、受診しやすいようにと「クリニック」と名乗っている診療施設も多いことから、どの診療施設が何の疾患に強いか、診察可能時間など調査しておく必要があります。 次に、相談機関ですが、こちらは、民間事業が大半を占めており現在、国家資格というものは、存在しません。臨床心理士や産業カウンセラーなども民間の協会発 行資格となっています。相談機関においては、主にカウンセリングによる心理療法といったことが行われています。心理療法とは、精神疾患の治療や心の悩みの 解決、あるいは精神的に健康な体を作るということを目的として行われる理論・技法をいいます。 例えば、各都道府県にある、産業保健推進センターや精神福祉センター、保健所をはじめ、独立行政法人が担っている中央労働災害防止協会などがあります。これらの機関においては、相談や研修、教育を行ってもらうことが可能です。中には、無料で研修や相談を実施してもらえる機関もあります。ですが、研修は、一つ の職場で1年に一回しか使えないというケースや、相談では、カウンセラーが毎回変更になってしまうということもあるようですのでこれらの機関を使う際には、目的により注意が必要かと思われます。 |
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カウンセリングでは、どのような事をするのですか? | |
基本的に指示や示唆は、一切行いません。働く人の問題は、働く人の取り巻く社会環境のあり方とが関連していると捉えて働き方への援助を行います。その中で、その方自身がどうありたいのか?ということを一緒に探していきます。ただ、状況によっては、教育的なカウンセリングを実施するケースもあります。 | |
職場でわかる うつ病かもしれないサインはどんなこと? | |
勤怠面
業務面
生活面
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メンタルヘルス対策のベースライン
- 現在健康で働いている人達を病気にさせない
- ストレスが多い労働者を病気にさせない
- 病気を持っている労働者を悪化させない
- 職場復帰の支援
メンタルヘルス対策の4つのケア
事業者は、次の4つのケアの推進
- 労働者自信のセルフケア
- 管理監督者によるラインによるケア
- 事業場内の健康管理担当者による事業場内産業保健スタッフによるケア
- 事業場外の専門家による事業場外資源によるケア
その円滑な推進のため、以下の取り組みを行うこと
- 管理監督者や労働者への教育研修・情報提供
- 職場環境の把握と改善
- メンタルヘルス不調への気づきと対応
- 労働者が自発的に相談できる体制づくり
- 職場復帰支援
メンタルヘルス対策における4つの意義
- 労働安全衛生法に定められた事業者の努力義務
- 事業者による安全配慮義務
- 従業員が職業生涯を通じて健康でいきいきと働ける状態の維持
- リスクマネジメントとしての認識
メンタルヘルス対策の国の流れ
1972年 | 「労働安全衛生法」制定 |
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1999年 | 「精神障害の業務上外判断指針」公示 |
2000年 | 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」公示 |
2004年 | 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の手引き」公示 |
2006年 |
「労働安全衛生法」改正 |
2009年 | 「精神障害の業務上外判断指針」改正 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の手引き」改定 |
2011年 | 「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」策定 |
2012年 | 「パワーハラスメントの定義」発表 労働安全衛生法」改正 (審議中) |
参考資料(PDFファイル)
厚生労働省パンフレット(全28頁)
職場におけるこころの健康づくり
「~労働者の心の健康の保持増進のための指針~」
厚生労働省パンフレット(全16頁)
精神障害等の労災認定について