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2018年1月

「柔軟な働き方に関する検討会」報告が公表されました

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」

(座長:松村 茂 東北芸術工科大学教授、 日本テレワーク学会会長)は、

このほど報告が公表されました。

 

【詳細はこちらへ (厚生労働省)】 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html

 

平成29年障害者雇用状況の集計結果が公表されました

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の 一定割合

(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を 雇うことを義務付けています。

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、

平成29年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

 

【詳細はこちらへ (厚生労働省)】 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

 

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