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2017年6月

■ストレスチェックQ&A(26)■

Q.さて、ストレスチェックも2年目を向かえます。きっと「2年目の準備はおすみですか?」 などといった

フレーズで外部の委託先から宣伝がやってきませんか? 委託先を変えるかどうか?悩みどころです。

どこに注意すればいいでしょうか?

 

A.どこの企業も2年目となるとそれなりに密度の濃い内容をだしてくるでしょう。

しかしながら、その内容も自分たちの職場に見合っていないようであれば せっかくのストレスチェックも残念な

ものになってしまいます。 特に集団分析に関しての結果の出し方や、報告の仕方などチェックしてみてください。

 

・集団分析は、決められた指針に基づいて実施できているか?

・集団分析の結果は、活用できるものになっているか?

・集団分析においてどのような分析を実施しようとしているか?

・衛生委員会などで報告は、実施されるような形になっているか?

・衛生委員会などでストレスチェックの活用方法が提案できるか?

・産業医とのコンタクトや連携が可能か?

・心療内科や専門医、専門機関への連携があるか?

・高ストレス者だけの相談窓口ではなく、健康相談が受けられる体制になっているか?

 

などなど、皆さんの職場にあった活用方法を考えるような取り組みにしていくこことが大切です。

平成29年版自殺対策白書

我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、

24年に15年ぶりに3万人を下回り、28年は2万1,897人となりました。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】 → http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#jisatsu-hakusho

労働基準関係法令違反に係る公表事案が公表されました

平成29年3月の通達「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」

(基発0330第11号)に基づき、下記条件の事案が公表されました。

 1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案  

2)平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で

認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」

に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】 → http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました

厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに 関する実態調査」を実施し、

報告書を取りまとめ、公表しました。

この調査は、平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に 関する円卓会議」から

「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が 公表されて4年あまりが経過したことを踏まえ、

この間におけるパワーハラスメントの 発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に

反映させることを目的として 実施されました。

今回の調査は、全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から 10月にかけて実施されました。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

平成28年の労働災害発生状況が公表されました

厚生労働省より平成28年の労働災害発生状況が公表されました。

平成28年については、死亡災害の発生件数は前年を下回り、 2年連続で過去最少となりました。

しかし、労働災害による死亡者数は928人で、 依然として多くの尊い命が失われている状況に変わりありません。

また、休業4日以上の死傷災害の発生件数は前年を上回っています。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html

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