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2016年11月

■ストレスチェックQ&A(20)■

Q.ストレスチェック結果が「高ストレス」と判定された従業員は、「医師による面接指導を受けることができる」とされていますが、なかなか相談にまで至らない状況です。今後どのようにすればいいでしょうか?

     

A.どこの職場でもストレスチェックを実施してみて問題になってきているのが、「医師による面接指導」まで行きつく件数は、少ないことです。

そこで、もう少しハードルを下げて「健康相談」という窓口を作っておいてもいいでしょう。

例えば「相談窓口」での面接は、医師ではなく保健師や衛生管理者、カウンセラーなどの相談対応ができる人材を配置し職員が必要な時に直接予約できるようなシステムにしておくことで、面接指導の体制に加え、検査結果についての問合せ先や、チェック結果に不安や疑問を感じた職員は、相談しやすくなります。

大体、高ストレス者に該当し面接指導の対象者となる職員は、受検者の10%程度でそれらに該当しない労働者のほうが圧倒的に多くなります。

これら職員への対応がメンタルヘルス不調の未然防止のポイントともなります。ちょっとした不安等を感じた時の相談先を周知しておくことも大切なことになります。

昨今、メンタルヘルスに関する知識が普及してきたとはいえ、健康診断結果等とも違い、「自分がメンタルヘルス不調であることを知られたくない」という意識がまだまだ強いのは事実であり、配慮が必要です。

面接指導の通知をする際に同僚等に知られないようにする方法や、直属の上司への通知方法や情報の共有範囲などもルール化しておくことが必要です。

●11月は「過労死等防止啓発月間」です●

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死などをなくすためにシンポジウムや

キャンペーンなどの取組を行います。

この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について、

関心と理解を深める事を目的に毎年11月に実施されています。

過労死等防止対策推進シンポジウムは、11月を中心に全国42都道府県で計43回開催される予定です。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137977.html

 

●「過労死等防止対策白書」が公表●

過労死等防止対策推進法に基づき、

「平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死などの防止のために講じた施策の状況」

(以下、「過労死等防止対策白書」)が厚生労働省より公表されました。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html

 

●平成27年労働安全衛生調査(実態調査)の概況が公表●


厚生労働省により、平成27年労働安全衛生調査(実態調査)の概況が公表されました。

この調査結果では、メンタルヘルス対策に関する事項として、

「メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業又は退職した労働者の状況」

「メンタルヘルス対策への取組状況」「ストレスチェックの実施時期」等について、まとめられています。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html

 

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