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2016年3月

■ストレスチェックQ&A (12)■

 Q.面接対象職員が面談を希望した場合、事業者は面談対象者の結果を取得していいことになっています。
      そこで、そのストレスチェックの結果は、どのあたりまで共有していいのでしょうか。
      今後の職場内での措置等のこともあるので、面談対象職員の管理監督者へも知らせる必要があるのでしょうか?

     

 A.確かに面談勧奨の対象となった方が面談を希望した場合、事業者は本人が同意したものとして結果を取得することができます。

  その場合、気をつけなければならないことはご質問の通り、面談対象職員の結果をどこまで共有するかということです。ストレスチェックの結果には上司の支援の項目があります。そのような中、面談を希望するとその全ての結果を上司も見ることになればおのずと面談を申し込むのもためらう人も出てきてしまいます。

例えば、ストレスチェックを実施する前の周知内容として、「面談対象者の全結果は人事部のみが共有する」、「上司へ伝えるのは、高ストレス者に該当したことそして、面談を希望し実施する場合、就業時間に席を空けることがある」の点のみ伝えることとなっている。

以上のように周知内容に記載し、配慮することにより面談への抵抗感が低くなります。こういった細かい配慮も含み職員がストレスチェックに答えることに抵抗を感じない環境づくりも必要ですね。

厚生労働省ストレスチェック制度Q&Aが更新されました

「ストレスチェック制度Q&A」がこの度、更新されました。

 

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

 

「STOP!転倒災害プロジェクト」厚生労働省 や中災防のホームページに特設サイトが開設されました

 

厚生労働省および労働災害防止団体では、休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成27年1月から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始し、その結果、全国の転倒災害の件数は減少となるなど、一定の成果が得られたところです。

しかし、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、第12次労働防止計画の達成のためにはさらなる取り組みが必要です。

そこで、このような状況を踏まえ、昨年取り組んだ「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「STOP!転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなり、厚生労働省や中防災のホームページに特設サイトが開設されました。

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html

【詳細はこちらへ(中防災)】

→  http://www.jisha.or.jp/campaign/tentou/index.html

 

平成27年度「自殺対策強化月間」実施要綱が公表されました

内閣府より平成27年度「自殺対策強化月間」実施要綱が公表されました。

実施期間は平成28年3月1日(火)~31日(木)までの1カ月間です。

【詳細はこちらへ(内閣府)】

→ http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/h27/youkou.html

 

●京都新聞に掲載されました~親まなびミニフォーラム●

2016年2月26日(金)京都新聞に弊社代表 大槻久美子が講演した「親まなびミニフォーラム」の様子が掲載されました。

 

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