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2016年1月

●ご感想●教育現場関係者対象「ハラスメント講習会~アンガーコントロール~」

 

教育現場関係者対象として「ハラスメント講演会~アンガーコントロール~」を行いました。

たくさんのご感想をいただきました中から一部をお届けいたします。

ご参加くださいましたみなさま、ありがとうございました。

●ご感想●

・事例を3つ挙げてもらったのが分かりやすかった。ハラスメントの定義になるかどうかということよりもみんなで話し合ってお互いが納得できるようにすることが大事なのかなと感じた。ただ、互いの認識がずれている場合もあるので、その時はハラスメントの定義のことも考えられたらよいのかなと感じた。現場で話し合っていく時のコツのようなものがあればそれも教えて欲しい。個人的には、ハラスメントだと認定された後に、現場の人たちがどのように話し合っていったのか知りたい。

・アンガーマネジメントをより詳しく知りたいと思いました。ハラスメントの整理が頭の中でできたのでよかったです。

・現在、職場に関して大きな不満はない。しかし、正しいことを話しているが言葉を考えてほしいと感じることがある。
人とのつきあい方が難しいと再び考えさせられました。

・「自覚していないことを自覚させていく、自覚していないことを自覚していく。なぜこうなっているのかを話し合える」を学ばさせてもらいました。

・個人の耐性の変化によるハラスメントが起こるのはよく理解できる。
「あいさつが出来ない」「あいさつをしない」人が増えているが、これは不審者等に対して小さいころから声をかけられても話してはいけない等の幼少からの教育が引きずっている。ダメではないが難しい世の中になっているので、言葉一つ一つにも注意しなければいけないと思う。前向きな言葉を出す意識で生活したい。

・納得できる判断や事例がたくさんありました。「なべぶた組織」の上に、年配を超えて若年が「中間管理」的役割をまかされており、苦労しています。ただ、今日のお話を聞いて少しヒントを得られました。ありがとうございました。

・本日はありがとうございました。不安、イライラ、怒り・・・自分の中では表面に出さないようにしている気がします。「どのようなことでもポジティブに受け止めよう」それが正しい、自分にとって楽である、という思いもあります。職場環境はまだまだ改善すべき点があると思います。自分にできることを少しずつ。「この職場で働けてよかった」と思える場にするために上に立つ人は特に意識してメッセージを発信してほしい。強い人は生き残り、弱いものは倒れる可能性はまだまだある。

・今回の講演はスッキリしました。実際、職場に返すと難しさがあると思いました。当事者、関係者であると、言いづらく空気を読む雰囲気が出来てしまいがち。個人的にも相談に乗ってほしいと思うほど、わかりやすい講演でした。第三者が入って交通整理をしてもらうことが必要かと感じました。

・コミュニケーションが大切な仕事なのでとてもためになりました。自分の言動を振り返って、自分の職場をよく見てよい職場を作っていきたいと思いました。

・些細なことがおそらく多々あるのかもしれない。アンテナを高くしていかなければと思う。

12月1日より労働安全衛生法に基づく 「ストレスチェック制度」がついに義務化!

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が、平成27年12月1日に義務化されました。

現在、厚生労働省よりストレスチェックの受検、結果の出力などを簡便に実施できる

「厚生労働省版 ストレスチェック実施プログラム」が配布され、ホームページからダウンロードすることができます。

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html

 

■ストレスチェックQ&A (10)■

Q.実際にストレスチェックを実施するようになると記録の保存場所はどこになるのでしょうか?事業場での保存はできないのでしょうか?

     

A.結果の記録や保存ですが、労働者の同意が得られているか、いないかがまずポイントになります。

 

<労働者から同意が得られている場合>

 労働者からの同意が得られて事業者に提供された結果は、事業者での5年間保存が義務となります。

 

<労働者から同意が得られていない場合>

労働者からの同意が得られていない結果は、実施者または実施事務従事者が保存の義務を負います。
産業医が実施者になっていれば産業医が保存することも可能です。

また、実施事務従事者(事業場内の衛生管理者、人事権のない人事課員等)がいれば、その方が保存することと定めて、各事業場において毎年の結果の記録を保存することが可能です。

ただし、その場合には、事業者は保存が適切に行われるようセキュリティの確保等必要な措置をとることが指針でも義務付けられています。

 

  労働者からの同意については、結果の活用等について事前に衛生委員会等にて審議等行う必要があります。

平成26年「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました

厚生労働省より平成26年11月に実施された「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施しており、平成26年は重点項目として、所得と生活習慣などに関する状況について把握しました。

その結果、所得により生活習慣の状況に差が見られ、健診の未受診者で健康状態に課題がある事がわかりました。

【詳細はこちらへ(厚生労働省)】

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106405.html


 

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